株式会社IMS

警備業の起業には、通常の会社法に基づく会社設立以外に、警備業法に定められた認定取得の手続きが必要です。大まかな流れの必須項目は以下のとおりです。

会社事務所の決定	代表取締役の設置
定款作成	実印の登録
会社登記	税務署への申請手続き
区分ごとの警備員指導教育責任者の選任	申請書類の作成
公安委員会への申請	服装の届出
警備業の認定	労働基準監督署への申請手続き

*上記の必要事項をこなし、起業し営業開始になるまで最低2か月間の時間を要するため初年度の営業期間は10か月未満になります。

 

●事業計画
事業を始めるには事業計画書を作成します。目標とする売上高・粗利・管理費を決定し、初年度の数値目標を設定します。そして必要な運転資金がいくらになるのかを決定します。

 

●営業開始
警備業の認定が出るとその日から営業開始することができます。営業開始から、自社の警備員を募集し30時間以上の新任研修を行い、お客先から警備業を請け負う契約を行えば、ようやく警備員を稼働することができ売り上げが発生します。売り上げが発生しても入金になるには1～2か月後の話です。その間、警備員へ支給する制服・賃金・研修費などは先に支払いになるので運転資金が別途必要になるのです。　　　

営業開始	月末	翌月末
●警備員の募集 ●新任研修30時間以上 ●制服の支給	一般に営業開始から、その月末までの売上をお客先へ請求します。 　→　警備員へ賃金支払い	一般に請求日の翌月末にようやく入金になります。

このように、起業から初めて売掛金が入金されるのは4か月以上かかるので、しっかりした事業計画が必要になります。

 

●決算
期末の決算を行い、来期の予算組と事業計画立て直します。このように、一旦事業を始めると解散するまで売掛金は手元には戻りません。したがって、年々業績が向上するということは事業資金も増え続けるということです。

 

●納税
決算月の2か月以内に経常利益に応じて納税が必要になります。たとえ赤字決算でも法人税は7万円ぐらいになります。業績が向上すれば経常利益も増えますが、その分納税額も増え、さらに事業資金が圧迫します。