それぞれの思惑
緊急事態宣言が出ると、どうして特定の業種が強いられる事になるのでしょうか？
もう既に起きていることですが、飲食業などの倒産や店じまいが加速しています。
そもそも夜の営業時間を8時までにして、何の意味があるのでしょう。
昼間は関係ないのでしょうか？電車やバス内は安全なのでしょうか？
などなど、根拠に乏しく普通に疑問ばかりが生まれます。
何かそれぞれの思惑が働いているのではないかと、勘ぐってしまいます。
東京国税局 不正発見割合の高い10業種（法人税）
以下の資料は東京国税局の発表によるものですが、これを見ると今回の一連の処置とそれぞれの思惑が一致しているように思えてなりません。
出所：東京国税局 令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要（令和2年11月30日）
無論、不正は許されることではありません。
これら不正発見の高い業種の上位は毎年のように変わってないようです。
行政の立場になって考えてみましょう
もし私が行政の首長ならば上記のデータを見て、きっとこう思います。
「税収をごまかしまくっている業種は、どうせ東京都の役に立たないのだから、この機会に乗じて減らしてしまえ！」と。
誰も口にしませんが、まさにこういう事が行われているのではないでしょうか？
そもそも法人税をごまかし、毎年毎年国税庁の手を煩わせ、余計な費用を負担しなければならないわけですから、行政の立場からすると当然始末したくなります。
その上、国税庁の定員は毎年500人規模の削減目標が掲げられており、もうこれ以上手間のかかる仕事はやってられません！
ちゃんと納税している一般庶民の立場からも、これらワースト業種は削減されるべきだと思います。
しかし！
であるならば無慈悲で無差別にやるのでは無く、どうすれば不正が起きないか議論するべきなのでは無いでしょうか。
あるいは不正が発見された法人を狙い撃ちすれば良いのではないでしょうか。
まじめにやっている法人と何も区別せず「片っ端から」というやり方は感心できません。
日本には”信賞必罰”（功績ある者は必ず賞し、罪過ある者は必ず罰すること。賞罰を厳格にすること。）という言葉があります。
不正の無い法人には手厚く給付し、不正のあった法人には厳しく処すべきです。
