インフレ率の世界標準は年率2.0％である
世界の中央銀行の大半が2%プラス・マイナス1、あるいは1-3%という範囲でインフレ目標を設定し、中心値は2%である。
上図の通り世界全体では、ほぼインフレターゲットである2.0％をクリアしています。
しかし、先進国の中で日本は飛びぬけて長期デフレ状態なのです。
日銀もインフレターゲットを2.0％としており、財政出動や金融緩和と努力していますが、”まったく”と言っていいほど効果がありません。
2020年度もコロナの影響で絶望的です。このままいけば先進国の中で日本が一番、貧乏国になってしまいます。
何が原因なのでしょうか？
それなりの専門家の話では、「もっと金をばらまけばいい」「人口を増やして需要を増やす」「消費税を増税すればいい」などと言われていますが、果たしてそうなのでしょうか？
日本では物にあふれ、世界最高の高齢化現象の中、お金は老後の貯蓄にまわり、子育てにはお金がかかるので人口は減る一方です。
消費増税は1989年・1997年・2014年の3回施行されましたが、インフレ率が向上したのは、見事に花火のような効果しかありません。
では、日本におけるデフレの原因は一体何なのでしょうか？
考えられる要因は需要の低下です。つまり供給過多が根本的原因であると推察できます。
だから、需要を増やすための努力はすべて無駄なのです。
需要を増やすのではなく供給を減らす政策
供給が減れば、間違いなくモノの値段は上昇します。多分これが日本における最終解決策になるでしょう。
具体的にどうすれば供給を減らせるかについてこそ、専門家の皆さんに考えて頂きたいです。
ここから先は素人のたわごととして聞いてください
まずは日本の企業が工場を日本国内に戻すことです。そもそも工場を人件費など経費の安い国に移転する目的は、企業の”金儲け”にあります。
日本の企業は金儲けだけを優先せず、日本国内の繁栄に努力すべきではないでしょうか。
工場が日本国内に戻れば、品質が上がり優秀な人材も育成されます。供給能力は低下し当然物価が上がるでしょう。しかし国際競争力は低下します。
そこで、財政出動です。国内に工場を移転する費用に補助金を出し、国内の工場は完全ロボット化し、そのロボットの開発費や導入にも補助金を出します。
人はロボットのメンテナンスや管理だけを行い、エンジニアの教育にも補助金を出します。しかしこのように言うと「税金が増えるではないか！」と怒られそうなので、補助金をクラウドファンディング化します。
次は金融緩和です。政府自体が”クラウドファンディング省”を作り、国民から直接資金調達すればいいのです。
出資の見返りは、工場で生産される物品だったり、ふるさと納税のような仕組みでも良いんじゃないでしょうか。
いずれにせよ、日本の将来に喜んで出資する日本人は大勢いる事でしょう。税金を徴収する必要はありません。
このように国内でたくさんの設備投資が行われ、国内の眠っているお金が循環し、GDPは大幅に改善され、インフレターゲットもクリアできるのではないでしょうか。
