幹部の「解雇」比率が低い会社は、案外いい投資対象
ウィキペディアによると、
リストラとは、英語の「Restructuringリストラクチャリング」の略語で、本来の意味は「再構築」である。
しかし日本を含め多くの国家では、「従業員削減」のみを意味し、単に「解雇」と解釈されている。
世間では後者の「解雇」という意味で、大企業も含めリストラの嵐が吹きまくっていますが、警備業界にはほぼ無縁の言葉となっています。
もちろん警備会社でも、不採算部門があったり仕事の減少に伴うリストラが行われますが、前者の「再構築」という意味で使われています。
この違いは、世間の構造変化に順応出来るか出来ないかによるものです。
元々どんな仕事も時代と共に必要とされたり、されなくなったりする訳ですが、この変化の速さは昔と今で雲泥の差があります。
今は数年経つと、過去には存在しなかった仕事が山のように現れ、それと共に従来の仕事は風前の灯火のように消えていきます。
これを予測することは難しいですが、順応性の高い企業であるかどうかは特に幹部の「解雇」比率を見れば一目瞭然です。
幹部の「解雇」比率が低い会社は、案外いい投資対象になります。
反対に幹部の「解雇」比率が高い会社は、投機対象にしかなりません。
無論、社長以外の幹部がいない会社は、未来が無いので対象外です。
株主的には配当が多く、株価が向上している経営者を優秀と判断しがちですが、粉飾や流用など簡単に見抜けないものがたくさんあると、あっという間に転落します。
また粉飾決算や役員による会社資産流用などが多いと、必ずと言っていいほど会社幹部に不満が蓄積されます。
したがって幹部がどれだけ辞めているのかで、経営者（社長）の優劣が計れるわけです。
