請負単価の下落交渉の罠
交通誘導を主体とする警備会社の顧客の極一部ではありますが、倒産確定の「トンデモ会社」が存在するのです。
この「トンデモ会社」＝「飛んでも会社」には幾つかの特徴があるのでご紹介します。
この話はすべて事実ですので、参考にしてください。
ある通信工事会社のケース
名前は忘れましたが、これも20年ぐらい前の話です。
この時代は不景気風が吹き出し、請負単価の下落交渉が続々とありました。
この会社は大手通信工事会社の下請け企業で、これまでも取引があった会社でした。
請負単価の下落は時代の流れで仕方がありませんが、この会社は非常識にも請求段階になって突然値下げの依頼（というより半強制的に請求額を減額してくれとの依頼）があったのです。
ここがポイント
商取引の常識ですが、請負契約書に明記されている通り、請負単価等の変更は遡って出来ません。
それを無視して、単価変更を要求するという事は（日本では）民法上の不法行為です。
双方にいかなる事情があろうと、示談できません。
そこで次回取引を即刻中止し、単価変更の提案は拒否しました。
その後、この会社は半年後に倒産しました。
もちろん、当方にとりっぱぐれはありません。
ある水道工事会社のケース
この会社は小伝馬町にある老舗の工事会社で、古くからの付き合いがありました。
こちらも20年ぐらい前の話で、請負単価の下落交渉のため先方の本社に呼ばれました。
単価変更の額については、常識の範囲だったのですんなりお請けしたのですが、その後雑談になりその会社の社長から出た言葉が「警備員なんてただ突っ立っているだけだよな！だからもっと安くて当たり前だ！」と。
私はこの言葉で突然、頭が沸騰し「ふざけるな！もう明日から警備員は出さない！」と。
交渉を決裂し本社のドアを殴るように閉めて、さっさと帰ったのです。
翌日から毎日、売掛金の支払い催促をし、即座に全額回収しました。
その後この会社は別の警備会社（実は私の知り合いの警備会社）に乗り換えたそうです。
後にわかった事ですが、最初から私の知り合いの警備会社と交渉していたそうです。
つまり、こちらに断らせる作戦だったのかもしれません。
どうでもいい話ですが、この知り合いに後で聞いたところ未払いが連発し、1年後に不渡りを出して倒産しました。
無論、知り合いの警備会社も貸倒損失を受けたそうです。
ここがポイント
警備員を人と思わないような扱いや発言に対して、断固たる態度を示すのが警備員指導教育責任者の資格を持つ者の、最低限のプライドでは無いでしょうか？
このプライドが無い警備員指導教育責任者がいるとすれば、その人は人間のクズ（餓鬼）と言わざるを得ません。
こんな話は他にも山ほどあるので、またお話しします。
