フランチャイズの実態
先日あるフランチャイズ加盟店の社長さんからお聞きした話です。
フランチャイズの加盟金
業種によっても異なると思いますが、先日お聞きしたのは不動産業の社長さんで、ピ○ット○○スの加盟店です。
ロイヤリティは無いそうですが、驚くべきことに加盟金が何と毎月40万円だそうです。
社員が何人もいる会社ならいざ知らず、お聞きした社長さんのところには社員がいません。なのに毎月40万円は高すぎますね。
もう一人の社長さんはセ○○○リー○1の加盟店で、何とこちらは売上の20％！だそうです。売上の20％ですよ？あり得なない話です。
どうしてフランチャイズに加盟するのか
こんなに高い加盟金であるにもかかわらず、なぜフランチャイズに加盟するのでしょうか？
理由は単にネームバリューだそうです。確かにただの不動産屋さんだと、少し怪しさも感じる人が多いのでしょう。
賃貸ならともかく、売買となると金額も張りますし、信用が必要なのでしょう。
それにしてもこんなに高い加盟金を払ってまで営業するメリットが他にあるのでしょうか？
実は、全くないそうです。仕事を教えてもらうことも、紹介・仲介してくれることも何もないそうです。
まったくもって、理解不能です。それほどまでにネームバリューが必要なのでしょうか？
フランチャイズを脱退する会社も多い
フランチャイズの加盟理由は、ネームバリューだけなわけですから、ある程度地元で実績を積んだ会社はどんどん脱退しているそうです。
それはそうですね。
別のラーメン店の社長さんも、起業当初はフランチャイズに加盟していましたが、2～3年で脱退したそうです。
こちらは多少の営業支援があったそうですが、それはネット環境などの整備だけだったそうです。
今問題になっているフランチャイズ
菅内閣が発足し、現在問題だらけのフランチャイズ方式に、とうとうメスが入りそうです。
とはいっても、フランチャイズ本部からの過大な要請に対してだけで、加盟金やロイヤリティについては除外されそうですが。
いずれにせよ、ネームバリューだけのフランチャイズ方式には未来がなさそうです。
何にもしてくれないで、お金だけを取るような仕組みが長続きするとは思えません。
色々な支援があるフランチャイズならどうなのか
以前IMSグループでも試したことがあるのですが、様々な経営支援を施した結果、経営が軌道に乗ると結局ネームバリューは必要なくなり、加盟金などは払わなくなるのです。
だからフランチャイズ方式をとる企業からすると、当面の間だけでも名前を使わせて、加盟金などを「捕れる間は捕ろう」という事になるのです。
所詮、フランチャイズ方式というのは、信用をお金で買っているだけに過ぎないのです。
昨今のSNSの普及により、本当の話が内部から暴露される時代において、そろそろこのようなビジネスモデルは崩壊するでしょう。
これから必要になるビジネスモデルは、以前の記事で説明したとおりです。
IMSグループとフランチャイズビジネスとの違い
