個人事業主で警備業が出来るのか？

警備会社と言っても、タダの事業です。
個人事業主でも警備業が出来ます。

 

つまり法人化しなくても良いのです。
だから、ひとりでもすぐに独立できるのです。

 

ですが、現実的にほとんど事例がありません。
何故なのでしょうか？

独立のハードル

警備を事業として行う場合、唯一のハードルは”許認可”です。
公安委員会から認可を受けなければ事業が出来ないのです。

 

認可を受けるためには、まず以下の条件に一つでも該当してはいけません。

↑簡単に言うと、破産してたり前科があったり反社関係者はダメ。という事。

 

さらに「警備員指導教育責任者」という国家資格が必要です。
この資格は所持している人を雇ってもOKです。

 

自分で取得する場合は、警備従事期間が3年以上（例外あり）必要になります。
運転免許の大型のようなものです。

許認可さえ受ければ後は一緒

このように許認可さえ受ければ、一般の個人事業主と同じです。
後は自分で仕事を取って、自分で警備をやれば良いのです。

 

さあ！簡単なので、早速独立しましょう！
個人事業主は確定申告で決算書（収支内訳書）を提出するだけで済みます。

 

また警備業は請負業なので、勿論経費込みの請求です。
必要経費を削減すれば、利益を出せます。

 

新たに警備員を雇って事業を本格化し、売上向上することもできます。
もうやるしかないでしょう！

リスクは？

勿論あります。
大抵は、個人事業主共通のリスクです。

 

警備業特有のリスクと言うと、”警備賠償責任”と”警備業法違反”です。
警備員の責任で発生した事故には賠償が伴います。

 

そのため警備賠償責任保険に入っておく必要があります。
それと警備業は警備業法と言う法律に縛られています。

 

だから法律違反は処罰されるのです。
この法律は警備員指導教育責任者に限らず、個人事業主も厳守しなければなりません。